2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
委員御指摘のとおり、再エネ導入に当たっては地域の中小工務店等が活用される事例も多く、地域の中小企業に新しい仕事を生み出し、地域経済の活性化に資するものと認識をしております。また、地域における再エネの地産地消は、レジリエンスの向上にも資することから重要であります。
委員御指摘のとおり、再エネ導入に当たっては地域の中小工務店等が活用される事例も多く、地域の中小企業に新しい仕事を生み出し、地域経済の活性化に資するものと認識をしております。また、地域における再エネの地産地消は、レジリエンスの向上にも資することから重要であります。
今回のウッドショックに対しても、融資など短期の支援策、そして事業継続に向けての長期の支援を中小工務店等に対しても継続的に行うことを要望しておきます。 さて、ＣＬＴ、木材の利活用でありますけれども、直交集成板の利活用の推進についてお伺いしたいと思います。 国交省では、サステナブル建築物等先導事業、木造先導型、つまり、木材を多く利用する建築物への補助制度を実施しております。
そこで、その現状に対して伺いたいと思いますが、まず、中小工務店等の施工に関して技術的なサポート、これを進めていかなければいけないんだろうというふうに思っております。 また、いろいろ調べてみますと、ここ数年、新築住宅価格の年収倍率というものが極めて高くなっているということであります。
ＺＥＨの供給を進める上で、先ほども課題と申しましたが、中小工務店等の施工技術力の向上、こういったもの、あるいは委員御指摘のように、環境負荷低減について消費者への意識啓発、こういったものが必要であると考えてございます。 技術力の向上につきましては、やはりどうしても実地により経験をするということが大事だと思っています、座学だけではなかなか身に付いていくものでないと思いますので。
現在、国土交通省では、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性等にすぐれた木造住宅・建築物の整備を支援する、平成三十一年度地域型住宅グリーン化事業の公募を五月三十一日まで行っております。
このため、先ほど御指摘ありました講習会につきましては、これまで、平成二十四年度からスタートさせまして、中小工務店等を対象として延べ約十三万人に受講いただいているところでございます。 先ほど御指摘ありました、住宅供給戸数が年間四戸以下の中小の事業者数は、我々の瑕疵担保保険の加入実績から見ますと約二万八千者でございます。
また、本法案の施行までの準備期間におきまして、建築士や中小工務店等向けの講習会を全国各地でより一層推進することを予定しております。さらに、建築士や中小工務店などが省エネ基準の適否を簡易に判断することができるようにするために計算シートを整備することを予定しておりまして、当該計算シートに関する情報につきましても当該講習会において提供していきたいと考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 本法案に盛り込まれました小規模住宅等を対象といたします説明義務制度を円滑に推進するためには、中小工務店等の関連事業者が省エネ基準の内容や基準の適合状況の確認のために必要な省エネ計算の方法等について的確に理解していることが必要と考えております。その準備のための期間を考慮いたしまして、説明義務制度の施行日を法律の公布から二年以内としているところであります。
本法案の検討に当たりましては、中小工務店等へのヒアリングや消費者へのアンケート調査等によりまして住宅、建築物の省エネ性能に関する状況等を把握するとともに、昨年九月から社会資本整備審議会におきまして今後の住宅、建築物の省エネ対策の在り方について審議が進められ、本年一月に答申をいただいたところであります。
このため、平成二十四年度から、中小工務店等を対象として、省エネ技術に関する講習会を開催してきておりまして、これまでに延べで十三万人の方に御参加をいただいております。本法案に盛り込まれました施策の内容を含めて、引き続き、全国各地でこういった講習会等を展開していきたいと考えております。
また、この法案の中身を詰めるに当たりましては、先ほど御指摘にありましたとおり、中小工務店等の御意見を丁寧に把握した上で検討を進める必要があることから、国交省の担当官を各地にお伺いさせていただいて中小工務店の直接の御意見をヒアリングするなど、いろいろ各所の御意見を踏まえた上で今回の制度内容の決定に至ったものでございます。
これまでも、平成二十四年度から、そういった中小工務店等を対象とした省エネ技術に関します講習会を全国で開催をしておりまして、約十三万人が延べで受講いただいております。こういった取組を、今回の施行は二年後に想定しておりますので、その間も引き続き全国各地で行うことを予定しております。
このため、本法案の検討に当たりましては、住宅・建築物の省エネ基準への適合の状況を事業者の特性別に把握するとともに、中小工務店等の御意見をヒアリングする等によりまして、関連する事業者に与える影響を把握しております。
中小工務店等の技術力向上に向けた政府の取組についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、平成二十七年度に公布されました建築物省エネ法の衆議院の附帯決議には、「中小工務店や大工等の技術力の向上に向けた支援を行うなど、制度の円滑な実施のための環境整備に万全を期すこと。」という項目が盛り込まれております。
また、省エネ技術の普及を図るため、関連団体の協力も得つつ、中小工務店等を対象とする、省エネ住宅に関する講習会を全国で実施しておりますが、その中で、断熱性能の高いサッシの情報も含めて周知を図っているところでございます。 なお、木製サッシの窓を、隣地境界線等に近い、延焼のおそれのある部分に使用する場合、建築基準法上の防火設備に関する基準に適合させる必要があります。
なお、これは、事業採択時には三世代同居をするかどうかということは現実には確認をしておりませんけれども、この政策効果を事後的に検証することは重要でございますので、例えば補助金の交付先となった中小工務店等から成るグループに対してや、あるいは住宅リフォームを行う事業者の団体に対して、また税制の適用上必要となる増改築等工事証明書を発行した建築士等に対して調査への協力をお願いをいたしまして、どの程度同居を実現
委員会におきましては、本法律案提出の意義及び円滑な施行に向けた対策、建築物の省エネ性能向上に資する規制と誘導、住宅の断熱性の向上による居住者の健康増進等の効果、既存建築物の省エネ改修、中小工務店等への支援の充実等について質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
国交省として、省エネ技術に不足している中小工務店等への支援を拡充する必要があると考えますが、この点についての取組について質問します。
特に地域の中小工務店等の施工事業者の技術向上に向けた支援措置を速やかに実施すること。あわせて、伝統的木造住宅などに十分配慮すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
また、円滑な実施のためにも、ただ単に規制を見直すだけではなくて、消費者への負担が過度なものにならないように、技術革新によるコストの削減に努めるとともに、地域の中小工務店等の施工業者の技術力向上に向けた支援措置を図る、こういった必要な対策をあわせて講じるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
特に地域の中小工務店等の施工事業者の技術向上に向けた支援措置を速やかに実施すること。併せて、伝統的木造住宅などに十分配慮すること。 以上であります。 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
このため、平成二十四年より、原木供給者、また、製造工場、プレカット工場、さらに、建築士、中小工務店等の地域の木造住宅関連事業者が連携体制を構築し、その上で地域材を活用し、地域の気候風土に合った木造の長期優良住宅を建設する場合に、その工事費の一部に対して支援を行う、これが地域型住宅ブランド化事業でありまして、今積極的に実施をしておるところであります。
しかし、そのことによって申請の手続だとか何かのいわゆる関係者、特に中小工務店なんかなどが非常にもう面倒くさがってこれが大きな負担になっているというようなことになりますと、せっかくいい法律を作ってもこの普及促進が阻害されてしまうのではないかというようなことが心配されるわけでございますが、そういういわゆる中小工務店等に対する簡素化であるとか、情報の提供等であるとか、積極的な指導をしておられるのかどうか、
しかしながら、こういった保存につきましては様々な主体が関与することが想定されますので、現在、必要な費用を使って、住宅履歴情報の整備について幅広く中小工務店等も使えるような仕組みについて今勉強している最中でございます。
それから、公庫の方にお聞きしたいのは、平成十四年四月一日より適用されるということになっていますけれども、制度の周知の仕方、特に中小工務店等におきまして技術習得等がまだ未熟なところもあるようでありますから、どのような処理をしておるのか、この点お答えください。
また、三十五年に延びるということと耐久性の基準が要件化されるというようなことにつきまして周知徹底を図っていかなければいけないわけでございますが、二年間の経過措置を設けまして、この間に、中小工務店等の技術の習得期間として、公庫としても、あるいは公共団体とも協力して、こういう中小工務店等の技術習得ができるようなことに努めてまいりたいと思います。 〔委員長退席、井上（義）委員長代理着席〕
三 我が国は、高温多湿の土地が多いことから、住宅の地下室の建築に関し中小工務店等への技術的指導に配慮すること。 以上であります。 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）